日本は世界的に見ても地震が非常に多く、そのため「地震大国」とも呼ばれています。
これに伴い、建物に対する規制は非常に厳しいです。
なぜなら、地震によって建物が倒壊・崩壊してしまうと、建物内にいる人だけでなく、周辺の住民や通行人にも被害が及んでしまう可能性があるからです。
このような事態を避けるためには、地震に耐えられるような建物を設計・建築する必要があります。
そのため、日本では「新耐震基準」という建築基準が存在します。
新耐震基準とは
新耐震基準とは、1981年6月1日の法改正以降に建築された建物に適用されている、より厳しい設計条件を持つ基準です。
耐震基準は、建築物が地震に耐えるために必要な基準のことを指します。
日本は地震の多い国であり、地震が発生すると大きな被害をもたらすため、耐震制度を強化する必要があるということで、法改正が行われ、新しい基準が適用されるようになりました。
この法改正は、1978年6月12日に宮城県沖で発生した地震を受けて行われました。
旧耐震基準では、震度5程度の地震まで耐えられる構造基準が定められていました。
一方、新耐震基準を満たした建物では、震度6程度の地震でも一定の被害が発生することはありますが、倒壊や崩壊には至らないとされています。
また、震度5程度の地震でも建物の機能は維持されるとされています。
建築基準法第6条では、建築主が建築物を建築する場合、事前にその計画が建築基準関係規定や他の法律に適合しているかどうかを確認するため、建築確認申請を行い、建築主事の確認を受けなければなりません。
新耐震基準を満たしているかどうかについても、この確認の過程で審査されます。
新耐震基準の家は倒壊しないのか
平成時代には、いくつかの震度7レベルの地震が発生しました。
一つは阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）です。
この地震は1995年に発生し、戦後初の大都市直下型地震として知られています。
しかし、新しい耐震基準に基づいて建てられた建物のうち、1982年以降に建築されたものの7割以上は軽微な被害か無被害で済みました。
もう一つの例は、2016年に発生した熊本地震です。
この地震では、旧耐震基準の木造建築物の倒壊率が28.2％であったのに対し、新耐震基準を満たした木造建築物の倒壊率は10.9％と低くなりました。
この結果から、新耐震基準の建物は地震による倒壊を防ぐのに有効であることがわかります。
しかし、新耐震基準の建物でも100％倒壊を防ぐことはできません。
例えば熊本地震のように、震度7レベルの地震が連続して2回も発生した場合、新耐震基準の建物でも倒壊する可能性があります。
実際、熊本地震では新耐震基準を満たした建物のうち83棟が倒壊しました。
これからわかるように、「新耐震基準を満たした建物＝絶対に安全」というわけではありません。
住んでいる家や住みたい家が旧耐震基準だった場合
記の文章について、旧耐震基準の建物について詳しく説明いたします。
旧耐震基準の建物とは、1981年5月31日以前に設計・建築された建物のことを指します。
この日付以前に建設された建物は、建築当時の基準に基づいて設計・建築されています。
日本では、昔からの建物が多く存在していますので、現在でも旧耐震基準の建物が多数存在しています。
しかし、住んでいる家や建物が旧耐震基準の建物か新耐震基準の建物かを知りたい場合には、単純に築年数から逆算するのではなく、建築確認申請書が受理された日を知る必要があります。
建築確認申請書は、建物の設計や建築計画などが正式に申請された日を示すものです。
この申請書が受理された日がわかれば、その日以降に建築された建物は新耐震基準の建物となります。
逆に、その日より前に受理された建物は旧耐震基準の建物となります。
したがって、旧耐震基準の建物か新耐震基準の建物かを知りたい場合には、建築確認申請書の受理日を確認する必要があります。
この確認書は、建物の所有者や建築関係者から入手することができますので、必要に応じて取得してください。
新耐震基準を満たした建物にはメリット
新しい耐震基準を満たして建てられた建物では、地震保険に加入する際には特典があります。
具体的には、保険料が割り引かれるという恩恵を受けることができます。
また、新しい耐震基準に基づいて建てられた新築住宅でも、さまざまな税金面で優遇されるメリットがあります。
新築時にかかる税金の面で優遇されることで、経済的な負担を軽減することができます。
これにより、新築を考えている方にとっては魅力的な選択肢となります。
耐震診断を受けているか
耐震診断について詳しく説明します。
耐震診断は、旧耐震基準で設計された建物の耐震性を評価する作業です。
これにより、建物の耐震性の状態が把握できます。
建物の耐震性に問題がある場合、耐震補強工事が必要となる場合があります。
耐震診断を行うことで、耐震補強工事にかかる費用を見積もることができます。
また、耐震診断や補強設計、耐震改修にかかる費用は、民間事業者と地方公共団体が協力して補助金を提供しています。
これにより、耐震診断や耐震補強工事を行う際に負担を軽減することができます。
中古の建物を購入したり、相続などで突然建物を所有することがあるかもしれません。
その場合、建物が新耐震基準に適合しているか、または耐震診断を受けているかを確認する必要があります。
もし、建物が旧耐震基準の場合でかつ耐震診断を受けていない場合には、必ず耐震診断を受けるようにしましょう。
これにより、建物の耐震性の状態を把握し、必要な耐震補強工事を行うことができます。
まとめ
地震の頻度が非常に高い日本では、自身や家族の身を守るだけでなく、被害を最小限に抑えるためにも、個人個人が高い安全意識を持つことが必要です。
もし新しい家を建てる予定がある方は、新しい耐震基準を満たす建物を選ぶことが重要です。
また、既に旧耐震基準の建物に住んでいる方は、耐震診断を受けて、必要に応じて耐震補強工事を検討する必要があります。
将来の災害に備えるために、今一度自分のお宅の耐震性を見直してみることをおすすめします。
